インフルエンザによる出席停止


最近、勤務先の大学でインフルエンザが流行しています。
インフルエンザによる出席停止の措置は、感染症予防のため学生の措置であるが学生の学習を制限するものです。

法律等に基づいた手続きや報告が必要です。

感染拡大防止を最優勢するとともに、学生の学習の権利を尊重し適正な処理をすることが必要です。


学校保健安全法

第十九条
  校長は、感染症にかかつており、かかつている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができる。

学校保健安全法施行令

(保健所と連絡すべき場合)
第五条  法第十八条 の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一  法第十九条 の規定による出席停止が行われた場合
二  法第二十条 の規定による学校の休業を行つた場合

(出席停止の指示)
第六条  校長は、法第十九条 の規定により出席を停止させようとするときは、その理由及び期間を明らかにして、幼児、児童又は生徒(高等学校(中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。)の生徒を除く。)にあつてはその保護者に、高等学校の生徒又は学生にあつては当該生徒又は学生にこれを指示しなければならない。
2  出席停止の期間は、感染症の種類等に応じて、文部科学省令で定める基準による。

(出席停止の報告)
第七条  校長は、前条第一項の規定による指示をしたときは、文部科学省令で定めるところにより、その旨を学校の設置者に報告しなければならない。

学校保健安全法施行規則

(出席停止の期間の基準)
第十九条  令第六条第二項 の出席停止の期間の基準は、前条の感染症の種類に従い、次のとおりとする。
一  第一種の感染症にかかつた者については、治癒するまで。
二  第二種の感染症(結核を除く。)にかかつた者については、次の期間。ただし、病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めたときは、この限りでない。
イ インフルエンザ(鳥インフルエンザ(H五N一)及び新型インフルエンザ等感染症を除く。)にあつては、解熱した後二日を経過するまで。
(略)

(出席停止の報告事項)
第二十条  令第七条 の規定による報告は、次の事項を記載した書面をもつてするものとする。
一  学校の名称
二  出席を停止させた理由及び期間
三  出席停止を指示した年月日
四  出席を停止させた児童生徒等の学年別人員数
五  その他参考となる事項

(感染症の予防に関する細目)
第二十一条  校長は、学校内において、感染症にかかつており、又はかかつている疑いがある児童生徒等を発見した場合において、必要と認めるときは、学校医に診断させ、法第十九条 の規定による出席停止の指示をするほか、消毒その他適当な処置をするものとする。
2  校長は、学校内に、感染症の病毒に汚染し、又は汚染した疑いがある物件があるときは、消毒その他適当な処置をするものとする。
3  学校においては、その附近において、第一種又は第二種の感染症が発生したときは、その状況により適当な清潔方法を行うものとする。